世界の金融市場から、開発、通貨、経済活動をめぐる問いへ。
主な各カテゴリーの最近の掲載分から、日本語の概要を追加しています。原典のタイトルは原語のまま掲載し、未翻訳の概要は英語で表示します。
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政策金利の調整だけで、日本の超長期国債市場を安定させられるのか。ジョナサン・フォルトゥンは、日本銀行の国債購入縮小と、国債を保有する投資家の構成変化に着目する。生命保険会社の需要が弱まる一方で海外投資家の参加が広がると、超長期金利は世界の債券市場の変動に左右されやすくなる。超長期債の発行額を減らしても、こうした需要側の変化による圧力が解消するとは限らない。長期の資金調達コストを安定させるには、政策金利に加え、国内の買い手の需要、国債の発行年限の構成、債券市場への直接的な措置を組み合わせて考える必要がある。
論文を読む2026年7月、新興国向けの資本フローは、株式からの資金流出が大幅に鈍化したことで改善した。ジョナサン・フォルトゥンによる8月版の報告では、7月の証券投資は188億ドルの純流入となり、債券には267億ドルが流入した。アジアは、それまで全体の流出を主導していた地域から、純流入への最大の寄与地域に転じた。ただし、債券への資金流入を支える金利面の魅力が今後も続くとは限らない。米連邦準備制度の引き締め姿勢の強まり、円への協調介入、地政学的緊張が、その優位性や投資家の配分判断を変えるリスクを検討している。
論文を読む為替介入で円が買い戻されても、それだけで持続的な円高につながるのか。ジョナサン・フォルトゥンは、日米協調介入後の円相場を分析し、中期的な均衡水準を1ドル125～138円と推計する。これは当時の市場水準である約157円より円高だが、モデルが直接示す結果と、より慎重に調整した割安度の評価は区別している。分析の焦点の一つは、海外で得た投資収益が国内に戻らず、円買い需要につながりにくい仕組みである。介入は短期の相場リスクを変えうるものの、均衡水準への持続的な接近には、繰り返しの円買いに加えて、適切な政策の組み合わせが重要になる。
論文を読むAIの経済効果を考える際には、誰が機器を供給するかだけでなく、誰が継続的な収益を受け取るかが重要になる。マルセロ・エステバンとジョナサン・フォルトゥンは、生産性向上の効果が十分に確認される前から、AIが国際貿易と資本配分を変えつつあると論じる。半導体や設備の輸出と、プラットフォームや知的財産の保有から得られる収益では、対外収支への影響が異なる。新興国はAIの導入で効率を高めても、機器やデジタルサービスの輸入代金が増える可能性がある。輸出できるデジタル分野の供給力を育てられるかが、持続的な投資を呼び込み、対外収支の改善につなげるうえでの分岐点となる。
論文を読む経済の実態が同じでも、統計の測り方が変われば、インフレや成長に対する評価は変わりうる。マルセロ・エステバンとジョナサン・フォルトゥンは、米国の統計改定が金融政策の判断に及ぼす影響を検討する。金融サービスの測定方法の変更は、コアPCEインフレ率を押し下げる可能性がある。その一方で、技術集約的なサービス経済では、生産性や成長を従来の統計で捉えること自体が難しくなっている。重要なのは、数字の改定をそのまま経済の変化と見なさないことだ。持続可能な成長率や適切な金利水準の評価が変われば、米国債利回り、ドル相場、新興国の資金調達環境にも波及しうる。
論文を読む新興国向けの資本フローを総額だけで見ると、債券と株式の大きな違いを見落とす。ジョナサン・フォルトゥンによる2026年7月版の報告では、観測対象である6月の証券投資は178億ドルの純流出となった。債券には283億ドルが流入したものの、株式から461億ドルが流出し、これを上回ったためだ。アジア株の売却が全体の流出を主導し、中国株も押し下げ要因となった。活発な国債発行と株式からの撤退が同時に起きている点が、この月の特徴である。先行きについては、米連邦準備制度の引き締め姿勢の強まりと原油価格の変動が、ドル流動性と新興国への投資に及ぼすリスクを検討する。
論文を読む英語の概要です。日本語版は順次追加しています。
Japan's policy rate has reached 1% amid firmer underlying inflation and pressure on long-term government bonds. Subsidies suppress headline prices, while wage growth, services inflation and a weaker yen could prompt further tightening. Elevated super-long yields reflect fiscal concerns and changing demand, complicating normalization. Wide estimates of the neutral rate favor a flexible assessment of risks over a mechanical policy rule.
論文を読む英語の概要です。日本語版は順次追加しています。
Financing the United States' role as a destination for global savings is becoming more costly, the authors argue. Its investment-income advantage is narrowing as market-priced portfolio liabilities become more important and respond to interest rates, valuations and hedging costs. Institutional portfolios increasingly channel savings into US assets. The dollar's central position persists, while the income-account cost of supplying those assets grows.
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