世界の金融市場から、開発、通貨、経済活動をめぐる問いへ。
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外貨へのアクセスが制限されると、デジタルドルの利用はどのように変わるのか。ジョナサン・フォルトゥンは、ボリビアの外貨割当と規制上のアクセス条件に着目し、デジタルドルをめぐる取引活動を分析する。2024年6月の政策変更後に活動が拡大し、監督当局への報告も進んだことを記録する。アルゼンチンとカンボジアを対照事例として取り上げ、通貨へのアクセスと規制の違いを比較する研究である。
論文を読むJonathan Fortunは、9月に新興国向けポートフォリオ資金フローが反転した理由を検討している。フローは8月の113億ドルの流入から263億ドルの純流出に転じ、6月以来初めての流出となった。背景には、タカ派的なFRBが米国の実質利回りとドルを押し上げたことがある。流出の主因は株式で、192億ドルの流出となり、その大半は外国人投資家による韓国株の大量売りであった。債券フローも、ハードカレンシー需要が薄れ月末にかけて信用スプレッドが拡大したことで、70億ドルの流出となった。本稿は、FRBによる追加利上げの見通し、日銀の1995年以来の高い政策金利、先進国全般の引き締めにより、第4四半期の新興国キャリー取引に求められるハードルが高まると結論づけている。
論文を読むJonathan Fortunは、財政面の圧力が日本の長期金利の上昇と円安の背景にあるのかを検討している。本稿によると、2026年に10年物国債利回りは100ベーシスポイント超上昇した一方、スワップに対するプレミアムは縮小している。5年先から10年先のフォワード金利は日本銀行が推計する中立金利の範囲を大きく上回っており、政策金利の想定経路が高いこと、不確実性が大きいこと、あるいはその両方を示唆している。円も日米の利回り差に照らして弱く、財政拡張や居住者の対外投資が影響している可能性がある。平均クーポンが現在の利回りを下回っているため、債務の借換えが進むにつれて利払い費は増え続ける見込みである。
論文を読むマルセロ・エステヴァンとジョナサン・フォーチュンは、人工知能への投資拡大が長期資金の調達コストに及ぼす影響を分析する。AI関連の大手5社は2026年8月までに1570億ドルを調達し、10年物換算の供給は1080億ドルと、米国債の長期債供給のおよそ5分の1に相当した。債券市場は企業固有の借入コストを持続的に押し上げることなく、この供給を吸収した。しかし投資需要の強まりは市場全体の実質金利を押し上げ得る。新興国ではドル建て資金の調達費用が高まる一方、電力や通信網などを備えた国にはAI関連投資が流入する可能性がある。
論文を読む米国の長期金利上昇は、インフレ懸念の急激な高まりだけでは説明できない。マルセロ・エステヴァンとジョナサン・フォーチュンは、市場のインフレ補償の変化が比較的小さい一方、投資家が求める実質リターンが上昇している点に注目する。連邦政府の継続的な借り入れは、金融政策や民間投資、世界の貯蓄動向とともに資金調達コストを押し上げるが、米国債だけに課される上乗せ金利が年初より明確に拡大したわけではない。重要なのは財政への波及である。既存の低利債務を現在の高い金利で借り換えるため、市場金利が横ばいでも利払い負担は増え続ける。利払い前の段階ですでに赤字があることから、債務を安定させる難しさが増し、財政見通しは金利や成長率の変化に左右されやすくなる。
論文を読む財政への信認が失われると、その代償はどこに表れるのか。ジョナサン・フォルトゥンは、マルティン・カステジャーノ、マリア・パオラ・フィゲロアとの共同分析で、ブラジル、メキシコ、コロンビアを比較する。ブラジルでは国内の資金調達コストの高さに、メキシコでは格下げに先行する国債の市場評価の変化に、財政への懸念が表れている。一方、コロンビアのスプレッド縮小には政治・財政の改善期待がすでに織り込まれ、期待が実現しない場合のリスクが残る。政府債務の大きさだけでは説明できない国ごとの差を、制度の強さと政策への信認から読み解く。
論文を読む高い米国債利回りのもとでも、新興国債券への需要は底堅さを示した。ジョナサン・フォルトゥンによる2026年9月版の資本フロー報告では、観測対象の8月に新興国へ113億ドルの証券投資が流入し、そのほぼ全額を債券が占めた。国債の新規発行がなかったなかでの流入である点が重要だ。株式では、台湾とインドへの買いが他市場での売りを相殺した。分析はこの実績を踏まえ、米連邦準備制度と日本銀行の政策判断、さらに債券の新規発行再開を前に、新興国債券への需要が持続するかを検討する。総額だけでなく、資産別・地域別の内訳から資金の動きを読み解く報告である。
論文を読む長期金利が上がる理由は、インフレ懸念だけでは説明できない。マルセロ・エステバンとジョナサン・フォルトゥンは、2026年の米国、日本、英国、ドイツを比較し、名目金利を実質金利とインフレ補償に分けて分析する。米国と日本では実質金利が上昇の大半を説明する一方、英国とドイツではインフレ補償の寄与がより大きい。債券市場とスワップ市場の動きからは、政府の資金需要が貯蓄をめぐる競争を強め、実質的な資本コストを押し上げる構図が見えてくる。債務管理や為替介入は時間を確保する手段にはなるが、借入コストを持続的に抑えるには、財政調整と信頼できるインフレ抑制が欠かせないと論じる。
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