国際的な資本フローの測定、新興国への投資を動かす要因、為替と資金調達環境に関するジョナサン・フォーチュンの研究を紹介します。
資本フローは、ある国の投資判断を別の国の資金調達環境につなぎます。このページでは、その測定方法の基本と、ジョナサン・フォーチュンによる新興国、為替、世界の金融環境の波及に関する研究を紹介します。下の資料一覧は原典へのリンクを示し、本人が執筆した研究と報道でのコメントを区別しています。
資本フローとは、異なる経済の居住者の間で行われる金融取引です。外国債券への投資、企業の海外事業への出資、国境を越える銀行融資などが含まれます。直接投資、証券投資、銀行関連のフローは異なる関係を表し、動き方も異なります。証券投資フローの推計は、国際的な資金調達のすべてを測るものではありません。
まず、誰の取引を表す数字なのかを確認する必要があります。非居住者による国内資産の購入と、居住者による海外資産の購入は、対外金融関係の異なる側面です。「流入」と呼ばれる系列でも、その区分内では購入から売却を差し引いている場合があります。純フロー全体と比較する前に、定義を確認することが重要です。
フローは一定期間の取引、残高は特定時点の保有状況を表します。海外資産の保有額は、取引だけでなく価格や為替の変化でも動きます。保有額の変化を、そのまま新たな資金の流入や流出と解釈することはできません。
国の分類も重要です。居住地基準は法人などが所在する経済に着目し、国籍基準では親会社の所在国にまとめることがあります。BISによる居住地と国籍の解説は、両者が異なる問いに答える理由を示しています。地域合計を比較するときは、対象国、投資家、金融商品の範囲を確認する必要があります。
分析では、国際的な金融環境などの「プッシュ要因」と、国内の経済見通しや制度などの「プル要因」を区別することがあります。その重要性は、時期や投資の種類によって変わり得ます。IMFの資本フロー決定要因に関する文献レビューが、この区別を理解する手がかりになります。
個々の局面では、資金の出し手の判断と受け手の経済を結び付けて考えます。動きは多くの市場に共通しているのか、少数の国に集中しているのか。株式への投資なのか、債券への投資なのか。調整は為替、借入金利、調達できる資金量のどこに表れているのか。流入の増加を一律に評価するよりも、こうした問いが理解につながります。
高頻度の指標は、包括的な国際収支統計が公表される前の動向把握に役立ちます。ただし、対象範囲と作成方法が異なるため、そのまま置き換えることはできません。IMFの資本フローデータ・ガイドは、測定上の違いと速報的な証券投資指標の利用を説明しています。
資料ごとに、観測期間、公表日、対象国、改定方針を確認します。同じ期間と投資区分で比較し、過去の数値が改定された場合は、当初の公表値と最新推計を区別します。速報性のある指標は、全体像を網羅していなくても有用です。
債券発行額は新たな証券の発行を、投資フローは投資家の取引を捉えます。発行総額には借り換えも含まれ得ます。純発行額は償還を差し引いたもので、BISの証券統計用語集に定義されています。いずれの数字だけでも、購入者や経済全体への資本の純流入額は分かりません。
ジョナサン・フォーチュンの研究は、投資配分を為替、対外バランス、資金調達環境と結び付けています。個別の局面については、下の公表日付きの研究・報道資料から議論と根拠を確認できます。機関の研究では発行元と共著者を保持し、ジョナサンを引用した報道の著者は、その記事を執筆した記者です。
日本の研究テーマは国際的な資本配分の別の側面を、ボリビア経済の研究テーマは資金の受け手における通貨・為替の制約を扱います。プロフィールでは研究のつながりを、プレスキットでは紹介・取材時の表記を確認できます。このページはIIFの基礎データを再配布するものではありません。
主な各カテゴリーの最近の掲載分から、日本語の概要を追加しています。原典のタイトルは原語のまま掲載し、未翻訳の概要は英語で表示します。
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外貨へのアクセスが制限されると、デジタルドルの利用はどのように変わるのか。ジョナサン・フォルトゥンは、ボリビアの外貨割当と規制上のアクセス条件に着目し、デジタルドルをめぐる取引活動を分析する。2024年6月の政策変更後に活動が拡大し、監督当局への報告も進んだことを記録する。アルゼンチンとカンボジアを対照事例として取り上げ、通貨へのアクセスと規制の違いを比較する研究である。
論文を読むJonathan Fortunは、9月に新興国向けポートフォリオ資金フローが反転した理由を検討している。フローは8月の113億ドルの流入から263億ドルの純流出に転じ、6月以来初めての流出となった。背景には、タカ派的なFRBが米国の実質利回りとドルを押し上げたことがある。流出の主因は株式で、192億ドルの流出となり、その大半は外国人投資家による韓国株の大量売りであった。債券フローも、ハードカレンシー需要が薄れ月末にかけて信用スプレッドが拡大したことで、70億ドルの流出となった。本稿は、FRBによる追加利上げの見通し、日銀の1995年以来の高い政策金利、先進国全般の引き締めにより、第4四半期の新興国キャリー取引に求められるハードルが高まると結論づけている。
論文を読むマルセロ・エステヴァンとジョナサン・フォーチュンは、人工知能への投資拡大が長期資金の調達コストに及ぼす影響を分析する。AI関連の大手5社は2026年8月までに1570億ドルを調達し、10年物換算の供給は1080億ドルと、米国債の長期債供給のおよそ5分の1に相当した。債券市場は企業固有の借入コストを持続的に押し上げることなく、この供給を吸収した。しかし投資需要の強まりは市場全体の実質金利を押し上げ得る。新興国ではドル建て資金の調達費用が高まる一方、電力や通信網などを備えた国にはAI関連投資が流入する可能性がある。
論文を読むイラン戦争、世界的な金利上昇、ドル高にもかかわらず、新興国政府による外貨建て国債の発行が過去最高のペースに達している。国際金融協会（IIF）のシニアエコノミスト、ジョナサン・フォーチュンは、投資家が新興国債券の安全性を以前より高く評価するようになったと指摘する。一方、発行総額の大きさが、そのまま新たな資金流入を意味するわけではない。今年の発行額のうち、借り換えではない新規の調達資金は720億ドルにとどまるという。記事は、資金調達コストを抑えるためのユーロ建て発行への移行や、エネルギー輸入負担で減少した外貨準備を補う動きも取り上げ、国債市場への強い需要と各国の資金需要を分けて描いている。
詳細を見る2026年8月の新興国向け証券投資は113億ドルの純流入となったが、そのほぼ全額を債券が占め、株式投資は弱いままだった。Investing.comは、米国の長期金利が上昇するなかでも資金流入が続いた点について、ジョナサン・フォルトゥンの見解を紹介する。投資家が新興国資産を一律に扱わず、それぞれの投資対象の魅力を見極めている可能性があるという。記事は、債券需要の底堅さと、全体の流入ペースの鈍化を対比する。資本フローの総額だけでは見えない、資産配分の違いが焦点となっている。
詳細を見る高い米国債利回りのもとでも、新興国債券への需要は底堅さを示した。ジョナサン・フォルトゥンによる2026年9月版の資本フロー報告では、観測対象の8月に新興国へ113億ドルの証券投資が流入し、そのほぼ全額を債券が占めた。国債の新規発行がなかったなかでの流入である点が重要だ。株式では、台湾とインドへの買いが他市場での売りを相殺した。分析はこの実績を踏まえ、米連邦準備制度と日本銀行の政策判断、さらに債券の新規発行再開を前に、新興国債券への需要が持続するかを検討する。総額だけでなく、資産別・地域別の内訳から資金の動きを読み解く報告である。
論文を読むボリビア中央銀行による3,500万ドルの売却を、単なる通貨防衛として捉えるだけでは不十分だ。Central Bankingの取材に対し、ジョナサン・フォルトゥンは、並行市場ではすでに公定レートよりもボリビアーノが強く評価されていたと説明し、この売却を市場価格に近づける調整と解釈する。記事が報じる目的は為替変動の抑制だが、その介入には、IMFとの提案段階の計画のもとで外貨準備を積み増す必要との兼ね合いもある。相場の安定と外貨準備の確保という二つの課題を結びつけた見方である。
詳細を見るボリビアのIMF支援計画で、為替改革や中央銀行による政府への資金供給の制限が進む一方、燃料価格の調整は最も難しい政治的課題として残る。ジョナサン・フォルトゥンは、通貨下落と輸入コストが、それ以前の補助金改革の効果をどう損なったかを分析する。調整を先延ばしにすれば、負担がなくなるのではなく、店頭価格の上昇から供給不足へと形を変える可能性があるという。時間の反復を題材とする連作の第IX部として、改革の順序と2027年予算の信頼性を結びつける論考である。
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